鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、アパートなどの集合住宅や新規宅地開発地区への入居者の自治会未加入者も増えており、地域活動や地域行事への参加者も減少している状況であります。 一方で、受け入れる側である自治会役員の負担増、また、高齢化による担い手不足なども、加入促進への課題の一つと考えております。
また、アパートなどの集合住宅や新規宅地開発地区への入居者の自治会未加入者も増えており、地域活動や地域行事への参加者も減少している状況であります。 一方で、受け入れる側である自治会役員の負担増、また、高齢化による担い手不足なども、加入促進への課題の一つと考えております。
◆３番（林美幸議員） 先日、地域支え合い推進員を対象に行った議会報告会で、自治会の未加入者の増加や、民生児童委員の成り手不足や欠員、仕事量の負担感、高齢化などの課題が多く挙げられていました。
まず、ごみの分け方・出し方の自治会や ステーション管理者、きれいなまちづくり推進員への周知についてでありますが、自治会連合会、17地区の自治会協議会、２つの単独自治会、きれいなまちづくり推進員支部長会議及び５地区の支部会議で説明を行い、自治会加入者には既にパンフレットの送付を行いました。
第１款分担金及び負担金425万円で、新規加入者５件の負担金です。 第２款使用料及び手数料は、4,608万7,000円で、８地区の処理施設を使用している1,064戸からの使用料です。 第４款繰入金は、１億2,438万2,000円で、一般会計及び農業集落排水処理施設維持管理基金からのものであります。 続いて、歳出について説明をいたします。
国民健康保険税の均等割額につきましては、加入者一人ひとりに均等に課税されるものであり、国保世帯でお子様が増えた場合、国保税の負担が増える仕組みであることは議員ご指摘のとおりであります。令和４年４月より子育て世帯への経済的負担を軽減する観点から、低所得者世帯による制限をかけず、広く未就学児に対して一律に均等割額の５割を軽減することになりました。
２点目の自治会への未加入者を含めた防災対策の取組についてでありますが、防災時の対応として、自助、共助、公助の３つが基本となると言われております。災害が発生しても、自助により行動できる方もおられますが、いざというときに自治会からの共助が受けられない自治会未加入の要支援者の避難行動は、大きな課題と考えております。
この補助金は、加入者が負担する保険料の２分の１、３万円を限度として交付するものです。 説明書12ページ、13ページをご覧ください。 第９款消防費では、災害時の臨時避難所の開設など自主防災組織の機能強化を図るため、非常用発電機を購入し配布するものであります。 説明書14ページ、15ページをご覧ください。
まず１として、鹿沼市では、今年度より、条例改正により、国民健康保険の加入者数に応じて賦課される均等割、第３子以降（１人当たり最大で２万8,800円ということですが）、減免されています。 厚生労働省は、令和４年度より、国民健康保険税の「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、未就学児の均等割を公費で軽減するとしています。
３点目、国保加入者の職業分布で無職の方、被用者のうち社会保険に加入できない非正規雇用者はそれぞれ何％程度と把握しているのか。また、この階層における国保税滞納割合はどの程度か。
また、国民健康保険の加入者の高齢化も進んでおりまして、今年度の前期高齢者、65歳以上の被保険者は初めて50％を超えまして、全体の51.4％に当たる1,393人が前期高齢者となったことも医療費を押し上げている要因かとは考えております。
こういうようなもので、まずは制度的なものについてはつくっていると、その中で周知活動、啓発活動、市のほうでもやってはいるんですけれども、なかなか全ての市民に行き渡っていないというような事実なのかなと、そういうところで、まちづくり、自治会に関してもなかなか加入者とか参加者が増えてこないと、これについてはどういうふうに浸透させていったら、それが市民憲章なのかどうかというものも含めて、やはり浸透させるやり方
ただ、ご指摘のように、次年度の予算につきましてある程度減ってきているということにつきましては、やはり国保の加入者が減っているというところが一番大きな要因となって、全体的な予算に反映されたというところでございます。 以上です。 ○議長（君島孝明） 滝田一郎議員。
第１款分担金及び負担金680万円は、新規加入者からの負担金８戸分を見込んでおります。 第２款使用料及び手数料4,457万5,000円は、８地区からの施設使用料で、前年度と比較して124万1,000円の減となります。 第４款繰入金１億2,321万9,000円は、一般会計繰入金１億1,226万1,000円、農業集落排水処理施設維持管理基金繰入金1,095万8,000円を計上しました。
また、仮に国保加入者だけでなく、全ての出生児を対象に一時金を増額した場合は、約5,000万円程度の負担増となります。 このことを踏まえ、財政健全化判断比率への影響についてでありますが、この比率とは、自治体が財政破綻に陥ることを未然に防ぐため、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標であり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の各々の４つの指標を表します。
こども医療費総額につきましては、国民健康保険と社会保険加入処分とありますが、市では国民健康保険加入者分しか把握しておりませんので、国保分のみをお答えをいたします。小学１年生から高校３年生までにおける償還払いの申請の割合は、令和２年度で68.9％であります。 次に、（２）の中学３年生までを現物給付にする考えはとのご質問にお答えをいたします。
本市の農業再生協議会の本年度の農業者の加入者数、また、産地交付金の総額は幾らになるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 本市の農業再生協議会への加入者数ですけれども、今年度の加入者数は2,817名でございます。 それと、産地交付金の総額ですけれども、約２億2,000万円になっております。
７、スマートフォンアプリ「インフォカナル」の加入者の拡大。 ８、多様かつ双方向的情報共有体制の構築と強化。 以上８点を提言をいたしまして、報告とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長 環境経済常任委員会委員長、小島実議員。 ○小島 実 環境経済常任委員長 環境経済常任委員会の継続調査について報告いたします。
今般、国民健康保険は、年齢構成が高くなり、医療費の全体水準も高いことや低所得者が多い加入構造となっており、今後、さらに少子高齢化が進み加入者が減少をすることにより、財政運営が困難になると言われておりますが、本町の財政を鑑みるに、繰越金額は令和元年度からは減になったとはいえ、国保財政の健全化や国民皆保険制度を支える重要な基盤である国保制度の安定運営に積極的に取り組んできた成果が上げられ、高く評価できるものであります
また、自治会未加入者の対応について、こちらについても検討を行う必要があるものと考えております。 最後に、(6)の個別計画の管理と個人情報の取扱いについてお答えをいたします。
第１款分担金及び負担金は、268万4,000円で、新規加入者３件の負担金です。 第２款使用料及び手数料は、4,573万8,000円で、８地区の処理施設を使用している1,052戸からの使用料です。 第４款繰入金は、１億2,255万9,000円で、一般会計及び農業集落排水処理施設維持管理基金からのものです。 続いて、歳出について説明をいたします。